２０１６年１２月に、通称カジノ法案と認識されている統合型リゾート整備推進法案が成立しましたが、どのような目的で成立したのか疑問を持つのではないでしょうか。
外国人観光客増加による経済効果と雇用促進、産業の基盤となる公共設備を整えて充実させるインフラ整備を整え地域を活性化することを目的としています。
経済効果に関しては、大手証券会の某研究機関によると、統合型リゾートとなるIRを誘致した場合、効果は年間２兆１千億円と試算されました。

 

IRに期待される効果

統合型リゾートとなるIRは、カジノの他にホテルやレストラン、映画館やショッピングモール、アミューズメントパークや国際会議場等といった施設を含んだ複合観光集客施設となり、来日した外国人観光客による日本経済の活性化を期待することができます。
実際に外国人観光客によって発生した経済効果として、旧暦の正月を祝う春節祭の時期に中国人観光客によって日本製品が大量に購入され、大阪のミナミの百貨店の売り上げが３倍から６倍にアップしました。
どの自治体が統合型リゾートを運営するのか興味を持つのではないでしょうか。
政府が運営する自治体を３か所決定し、開発が行われることになりますが、候補地は決定していません。

参考文献：日本のカジノ（IR）法案最新情報まとめ

 

候補地となる主な自治体

候補地となる主な自治体は、東京や神奈川、愛知や大阪、和歌山となり、有力視されているのは大阪となります。
選ばれた自治体は、開発する事業者を選定しなければなりません。
事業者側は、決定する前に予測している都道府県で、セミナーやイベント等に協賛したり出展し、宣伝活動を行うことが予測されます。
カジノに関しては、統合型リゾート整備推進法案が成立しましたが、基本的に日本でギャンブルを行うことは違反となり、認められていません。
日本で認められている公営ギャンブルは、競輪や競馬、オートレースや競艇、宝くじやスポーツくじとなるくじとなり、法律で定められた年齢に達している場合は、賭けを行うことが可能です。

 

雇用促進について

日本政府のライセンスを受けて運営されるカジノで遊ぶことは違反とはならず合法となり、IR実施法によってカジノ管理委員会の設置や事業に関する免許、入場料や入場制限について定められています。
雇用促進については、ディーラーやスタッフのみの雇用だけではなく、ホテルやショッピングモール、アミューズメントパーク等の施設に関して雇用の見込みを期待することができるといえるでしょう。
インフラ整備については、駅や空港から統合型リゾートまで移動しやすいよう交通網の整備が進むため、外国人観光客が利用しやすくなります。
外国人観光客のみが対象ではなく、便利になることで地域の活性化にも繋がります。

 

いつ候補地が決定されるのか？

統合型リゾートを運営する地域だけではなく、日本に存在する様々なの観光地に足を運ぶことも期待することができ、日本国内の経済効果に期待することができるといえるでしょう。
いつ候補地が決定されるのか疑問を持つかもしれませんが、候補地となる自治体が決定するのは２０２２年前後、オープンは２０２５年前後と予想されていますが、コロナウイルス感染症の拡大に伴い誘致の動きが停滞し、先が読めない状態になりつつあります。
日本での事業の参加を希望していたIRを運営するアメリカの某企業２社が、参加を断念することを発表しました。
実際にアメリカやシンガポールでIRを運営していおり、世界でリーダー格企業として認識されている企業が断念したことで、選定が難しい状況に陥っています。

 

まとめ

カジノについては、統合型リゾート整備推進法案が成立しましたが、ギャンブル依存症が増えるのではないかと懸念されています。
ギャンブル等依存症対策基本法が成立していますが、誘致が停滞している今、依存症に対する対策について改めて取り組むよい機会となるのではないでしょうか。